2020-02-12 第201回国会 衆議院 予算委員会 第11号
○安倍内閣総理大臣 例えば、私の地元においてもイカが非常に不漁になっているという話は伝え聞いているところでございますが、これは確かに委員御指摘のとおり、水産業は自然環境や資源変動の影響を大変受けやすいわけでございますが、昨年はサンマ、イカ等が不漁となり、漁業者の経営に大きな……（逢坂委員「私が言ったことは繰り返さなくてもいいですよ」と呼ぶ）済みません。
○安倍内閣総理大臣 例えば、私の地元においてもイカが非常に不漁になっているという話は伝え聞いているところでございますが、これは確かに委員御指摘のとおり、水産業は自然環境や資源変動の影響を大変受けやすいわけでございますが、昨年はサンマ、イカ等が不漁となり、漁業者の経営に大きな……（逢坂委員「私が言ったことは繰り返さなくてもいいですよ」と呼ぶ）済みません。
海洋環境のレジームシフトによって資源変動が起きたほかにも、人為的な環境の改変、開発行為のことだけれども、それらによってこうやって資源が減っているのではないか。いろんな見方があるわけですよね。
水産庁では、引き続き、水産研究・教育機構と協力し、スルメイカ資源のモニタリングに加え、資源変動の要因解明に取り組んでまいりたいと考えております。
研究面につきましては、引き続き、スルメイカ資源のモニタリングに加えまして、資源変動や漁場形成の要因解明に取り組んでいきたいということであります。 それから、違法操業の影響ということもございました。
引き続き、国立研究開発法人水産研究・教育機構による水槽を用いた飼育実験ですとか調査船を用いた調査を行いまして、海洋環境が産卵場や資源変動に及ぼす影響を解明して、ハタハタの不漁原因についてはこれからも究明していきたいというふうに考えているところでございます。
そういう中で、温かい時期、冷たい時期にそれぞれ適合した魚種というのがあって、盛衰を繰り返すという状況でございますが、そういったことで、魚種ごとそれぞれ特性を持っておりますので、見通しを一概に言うことはできないわけでありますが、例えばスルメイカにつきましては、産卵海域におけるスルメイカの発生に適した温度帯の変動が資源変動の一因として、要因として非常にきいているということが、そういった研究の過程でわかってきているということがございます
資源変動の大きいマイワシにつきましては、資源が低い水準から回復傾向にございますので、平成二十年を底として資源評価結果に応じた形で徐々に漁獲量の上限をふやしてきているところでございます。 また、このような中で、漁業調査船は、漁獲量の上限の設定に不可欠な、資源評価上重要なデータとなる資源の分布密度や産卵量等の収集に貢献をいたしておるところでございます。
資源が低位となっている要因といたしましては、スケトウダラ日本海北部系群につきましては、水温の上昇が再生産に悪影響を及ぼしている可能性があるのではないか、またニシンにつきましては、長期的な資源変動の中で、現在、低位の状態にある可能性があることが指摘されております。
しかし、これは特にマイワシ、先ほども議論がございましたが、資源変動が大変に大きいということで、なかなか資源の予測というもの自体が大変難しい状況にあるわけでございます。
すべての魚種あるいはすべての魚の数十年周期の資源変動について対策ができるかどうかということには大変厳しいという認識ではございますけれども、今回の考え方は次のとおりでございます。
漁業は資源変動や気候変動など、自然環境によって漁獲量が左右されます。これと相まって魚価も変動することから、経営が不安定、そういうことになりがちであります。また、多額の設備投資を必要とすることから、借入金依存度が高くなるところでもあります。 そこで、このような漁業の特性を踏まえれば、漁業者の活動に必要な資金を円滑に提供する漁業金融の果たす役割は極めて重要であります。
○政府参考人（木下寛之君） 今、委員御指摘のとおり、マイワシ等の漁獲量が大幅に減少しているわけでございますけれども、まず一つ、マイワシでございますけれども、元々非常に資源変動が激しい魚種でございまして、昭和四十年には九千トンであったものが二十年ばかりで四百五十万トンまで拡大し、また減少するというようなものでございます。
第三は、資源変動、回遊状況の変化等に立脚する漁獲量の変動は自然産業としては避けられないものであるということを前提とし、また腐敗性の強い水産物の価格変動は農産物よりも大きいことを考慮して、その変動を社会的に緩和するための諸制度が必要であり、それによって将来の経営見通しを安定させることが求められていると思います。 続いて、法案全体への感想を述べさせていただきます。
このような状況に適切に対処するため、現行の漁獲量の総量管理制度のほか、悪化している水産資源のように、資源変動が大きい水産資源を早急に回復させるために、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、漁獲努力量管理制度の創設についてであります。
このような状況に適切に対処するため、現行の漁獲量の総量管理制度のほか、悪化している水産資源のように、資源変動が大きい水産資源を早急に回復させるために、新たに漁獲努力量の総量管理制度を創設する等の所要の措置を講じることとし、この法律案を提出した次第であります。 次に、この法律案の主要な内容につきまして御説明申し上げます。 第一に、漁獲努力量管理制度の創設についてであります。
この要望書は、①ノリ等不作緊急対策の実施、②ノリ・貝類等不作原因究明のための総合的な漁場環境調査及び資源変動要因の解明並びに調査研究体制の強化、③水産資源回復のための「有明海再生計画」の早期策定及び総合的対策の実施の三点を内容としております。地元も力を尽くすので、国においても万全の対応をお願いする旨の要望がありました。
この制度を円滑に運用してまいりますためには、対象資源の生物学的な調査により、資源量、資源変動のメカニズム等を把握することが不可欠でありますが、対象魚種につきましてはどのようなものを考えておられるのか。 それから、水産資源は、よく言われますように、自律的に再生産が行われる特徴を持っているわけですので、漁獲量を適切な水準に保てば永続的な漁獲が可能であるということであります。
○山田（正）委員 今水産庁長官が申された魚種、これについて、資源量を調査した上で、最大持続可能生産量と申しますか、いわばＴＡＣを決めていきたいという趣旨と今伺いましたが、実は、今言われたサバとかアジとかイワシ、そういった魚種というのは非常に資源変動の大きい魚種でございまして、特にイワシは、御承知のとおり、四百万トンもとれておったものが、今はその三分の一も四分の一もとれなくなってしまった。
以上、申し述べましたが、内外の厳しい漁業環境の影響を受け、また、大きな資源変動のため、一時は一千二百万トン台を超えた我が国の漁業生産量は、平成四年度には八百万トンにまで減少しております。この影響は極めて広範かつ深刻なものがありますが、どのように対策を講ずるお考えか、最後にお尋ねをいたしまして、私の質問を終わります。（拍手） 〔内閣総理大臣宮澤喜一君登壇〕
○沢藤委員 沿岸漁業関係者から聞きますと、資源変動の大きい沿岸海域定着性の動植物の生理生態分野の研究あるいは藻類の育種、病理学的研究、そういったものが欲しい、そういう体制が欲しいという声が非常に強いわけです。
それからまた、日本の周辺でもいろいろ資源変動がございまして、イワシがふえる、一方イカが下がるというようなことがございまして、産地における水揚げ量とか魚種構成の変化が出てきたという生産側に事情がございます。